「また手形の処理か…手間も印紙代もバカにならないな」
「取引先への支払いを、もっと効率よく、安全にできないだろうか？」
「資金繰りの選択肢として『でんさい』が良いと聞いたけど、本当のところはどうなんだろう？」
こんにちは。
金融機関で10年以上、法務や契約実務に携わってきました、法務ライターの三浦です。
私自身、金融の現場で数多くの契約書を扱い、中小企業の経営者様から資金調達に関するご相談を受ける中で、この「でんさい」という言葉を頻繁に耳にしてきました。
「でんさい」は、手形に代わる新しい決済手段として、業務の効率化やコスト削減に繋がる大きな可能性を秘めています。
しかしその一方で、導入には注意すべき点や、知っておくべきデメリットも存在します。
この記事では、法務と金融実務の両方を見てきた私の視点から、中小企業や個人事業主の皆様が「でんさい」を正しく理解し、自社にとって本当にメリットがあるのかを判断できるよう、専門用語を避け、やさしく丁寧に解説していきます。
この記事を読み終える頃には、「でんさい」に関する漠然とした不安が解消され、自信を持って次のステップを検討できるようになっているはずです。
「でんさい」の仕組みをやさしく解説
まずは「でんさいって、そもそも何？」という疑問から解決していきましょう。
仕組みがわかると、メリット・デメリットの理解もぐっと深まりますよ。
電子債権とは何か？紙の手形との違い
電子債権とは、その名の通り、事業間の取引で発生する売掛金などの金銭債権を電子データとして記録・管理するものです。
これまで主流だった「紙の手形」をイメージしていただくと、その違いがよくわかります。
【紙の手形と電子債権（でんさい）の比較】
項目 紙の手形 電子債権（でんさい） 媒体 紙（物理的な券面） 電子データ 発行・交付 手書き、押印、郵送など手間がかかる パソコン・オンラインで完結 保管 金庫などで厳重に保管が必要 不要（紛失・盗難リスクなし） コスト 印紙税、郵送代、保管コスト システム利用料のみ（印紙税は不要） 分割 不可 可能（必要な金額だけ分割できる）
一番の大きな違いは、物理的な「紙」が存在しないことです。
これにより、手形の発行や郵送にかかる手間、印紙税などのコスト、そして何より紛失や盗難といったリスクから解放されるのです。
「でんさいネット」の基本構造と利用方法
「でんさい」を実際に管理・運営しているのが、全国銀行協会が設立した「株式会社全銀電子債権ネットワーク」、通称「でんさいネット」です。
少し難しい言葉ですが、「でんさい」の取引をすべて記録する登記所のような場所だと考えてください。
私たちは、普段利用している銀行などの金融機関を「窓口」として、この「でんさいネット」にアクセスし、債権の発生や譲渡といった手続きを行います。
利用者は金融機関を通じて、パソコン上で以下のような操作ができます。
- 発生記録: 取引先に「でんさい」を支払う（手形の振出に相当）
- 譲渡記録: 受け取った「でんさい」を、別の取引先への支払いに充てる（手形の裏書譲渡に相当）
- 割引: 支払期日前に、金融機関で現金化する（手形割引に相当）
- 照会: 現在保有している「でんさい」の内容を確認する
支払期日になると、手続きをしなくても自動的に自分の口座から支払先の口座へ送金されるため、振込忘れなどの心配もありません。
利用開始までの流れと導入のポイント
「でんさい」を始めるためのステップは、意外とシンプルです。
- 金融機関への申込: まずは、普段取引のある銀行などの金融機関に「でんさいを利用したい」と申し込みます。
- 審査・契約: 金融機関による所定の審査が行われ、通過すれば利用契約を締結します。
- 初期設定: IDやパスワードが発行されたら、パソコンで初期設定を行います。
- 利用開始: これで「でんさい」を利用する準備が整いました。
【導入のポイント】
導入で最も重要なのは、取引先も「でんさい」を利用しているかという点です。
「でんさい」は、支払う側と受け取る側の双方が「でんさいネット」の利用者でなければ取引ができません。
導入を検討する際は、事前に主要な取引先に利用意向を確認しておくことがスムーズに進めるコツです。
「でんさい」活用のメリット
では、具体的に「でんさい」を導入すると、どんないいことがあるのでしょうか。
現場でよく聞く4つの大きなメリットをご紹介します。
受取手形の電子化による業務効率化
手形の発行には、用紙への記入、代表印の押印、郵送といった一連の作業が伴います。
受け取る側も、金融機関へ持ち込んで取立依頼をする手間がありました。
「でんさい」なら、これらの事務作業がすべてパソコン上で完結します。
経理担当者の負担を大幅に減らし、コア業務に集中できる時間を生み出すことができるのです。
資金繰り改善につながる早期現金化
これが中小企業の経営者様にとって、最も大きな魅力かもしれません。
- 期日前の現金化（割引）: 受け取った「でんさい」は、支払期日を待たずに金融機関で割引し、早期に現金化することが可能です。
- 必要な分だけ分割可能: 例えば100万円の「でんさい」を受け取った際に、急に30万円が必要になったとします。紙の手形では分割できませんが、「でんさい」なら30万円分だけを分割して現金化したり、別の取引先への支払いに充てたりすることができます。
このように、必要なタイミングで、必要な金額だけを柔軟に動かせるため、資金繰りの安定化に大きく貢献します。
債権管理の透明化・一元化
紙の手形は、どの取引先からいつ受け取り、どこに保管しているのか、管理が煩雑になりがちでした。
「でんさい」はすべての取引が電子データとして記録されるため、「いつ、誰から、いくらの債権を保有しているか」が一目瞭然です。
管理が楽になるだけでなく、二重譲渡といった不正のリスクを防ぐことにも繋がります。
印紙税の節約などコストメリット
見過ごせないのがコスト削減効果です。
- 印紙税が不要: 高額な取引になるほど負担が大きくなる印紙税ですが、「でんさい」は電子データのため課税対象外です。
- 郵送費・人件費の削減: 手形の郵送代や、発行・管理にかかる人件費も削減できます。
取引件数が多い企業ほど、このコストメリットは大きなものになるでしょう。
「でんさい」の注意点とデメリット
便利な「でんさい」ですが、もちろん良いことばかりではありません。
導入してから「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、法務的な視点も交えながら注意点をしっかり押さえておきましょう。
対応していない取引先との取引リスク
これが最大のデメリットと言えるかもしれません。
前述の通り、「でんさい」は取引の相手方も利用者である必要があります。
自社が「でんさい」を導入しても、主要な取引先が対応していなければ、結局は従来通りの手形や振込での取引を続けるしかありません。
そうなると、社内の経理処理が「でんさい」と「手形」の二重管理になり、かえって煩雑になってしまう可能性があります。
サービス手数料・運用コストの存在
印紙税は不要になりますが、代わりに金融機関所定の手数料が発生します。
- 月額基本料: 金融機関によって異なりますが、月々の固定費がかかる場合があります。
- 取引ごとの手数料: 債権の発生記録や譲渡記録など、取引一件ごとにも手数料が必要です。
取引件数が少ない場合、印紙税の削減メリットよりも手数料の負担が上回ってしまう可能性も考慮しなければなりません。
電子記録に対する心理的ハードル
特に長年、紙の手形で取引をしてきた経営者や経理担当者の方にとっては、「電子データだけで本当に大丈夫？」という心理的な不安を感じることもあるでしょう。
「実際の現場ではこんなことがよく起こります」という話をすると、パソコン操作に不慣れな方が担当の場合、IDやパスワードの管理、承認作業のフローなどを新たに覚えることに抵抗を感じ、導入が進まないケースもあります。
社内での十分な説明と研修が不可欠です。
操作ミス・記録内容のトラブル事例
「でんさい」は非常に安全な仕組みですが、人為的なミスがゼロになるわけではありません。
【注意すべきトラブル例】
- 金額の入力ミス: 支払う金額の桁を間違えて記録してしまう。
- 支払先の選択ミス: 似たような名前の別の取引先を選択して記録してしまう。
- 承認プロセスの形骸化: 担当者が入力した内容を、承認者が十分に確認せず承認してしまう。
一度発生した記録を修正するには、相手方の同意を得るなど複雑な手続きが必要になる場合があります。
便利だからこそ、入力時・承認時のダブルチェックを徹底するなど、社内ルールを厳格に定めておくことがトラブルを未然に防ぐ防波堤となります。
実務でよくあるQ&A：でんさい導入の悩みを解決
ここでは、私が実際に相談を受けることの多い、実務的な疑問にお答えします。
Q1. 相手先がでんさいに対応していない場合はどうする？
A. その取引先とは、従来通りの決済方法（手形、振込など）を継続することになります。
そのため、全社的に「でんさい」へ完全移行するのではなく、対応してくれる取引先から段階的に切り替えていくのが現実的です。
「お取引先でんさい利用状況検索サービス」などを活用し、事前に相手の状況を確認すると良いでしょう。
Q2. 電子債権は譲渡できる？ファクタリングとの関係は？
A. はい、受け取った「でんさい」は譲渡できます。
仕入先への支払いに充てる（裏書譲渡に相当）ことも、金融機関で現金化（割引）することも可能です。
また、「でんさい」をファクタリング会社に買い取ってもらう「でんさいファクタリング」というサービスもあります。
ただし、通常の売掛債権ファクタリングとは異なり、「でんさい」が不渡りになった場合（償還請求権）のリスクをどちらが負うかなど、契約内容が異なる点には注意が必要です。
Q3. 小規模事業者にとってメリットはある？
A. メリットは十分にあります。
特に、以下のような事業者様にはおすすめです。
- 手形での取引が多く、事務作業や印紙税の負担を減らしたい。
- 遠方の取引先が多く、手形の郵送に時間とコストがかかっている。
- 少額でもいいので、必要な時にすぐ資金化できる手段を確保したい。
取引件数が少なくても、資金繰りの柔軟性が増すという点は大きなメリットと言えるでしょう。
Q4. 紙の手形と併用しても大丈夫？
A. はい、併用することは可能です。
実際には、多くの企業が取引先に応じて手形と「でんさい」を使い分けています。
ただし、先ほども触れたように、経理上の管理が煩雑になる可能性があるため、社内の処理フローを明確に整理しておくことが重要です。
導入を検討する際のチェックポイント
最後に、「でんさい」導入を本格的に検討する際のチェックポイントを、法務の視点も踏まえてまとめました。
自社の業種・規模との適合性
✅ 手形での取引が月間何件あるか？
✅ 印紙税の負担額は年間でいくらか？
✅ 導入後の手数料と比較して、コスト削減効果は見込めるか？
社内体制や会計処理の準備状況
✅ 経理担当者はPC操作に慣れているか？
✅ 承認フローなど、新たな社内ルールを構築できるか？
✅ 現在使用している会計ソフトは「でんさい」に対応しているか？
取引先との調整や合意形成の進め方
✅ 主要な取引先は「でんさい」に対応しているか？
✅ 未対応の取引先に対して、導入をお願いできる関係性か？
✅ 切り替えのタイミングやスケジュールについて、事前に合意形成を図れるか？
トラブルを防ぐ契約上の留意点
✅ 金融機関との利用契約の内容を十分に理解しているか？
✅ 操作ミスを防ぐための社内規程（ダブルチェック体制など）は明確か？
✅ ファクタリングを利用する場合、償還請求権の有無など契約内容をしっかり確認しているか？
これらの点を一つひとつクリアにしていくことが、導入成功への近道です。
まとめ
今回は、電子債権「でんさい」について、その仕組みからメリット・デメリット、そして導入時の注意点までを詳しく解説しました。
- 「でんさい」は手形に代わる電子的な決済手段で、業務効率化やコスト削減に繋がる。
- 資金繰りの改善や管理の透明化など、特に中小企業にとって大きなメリットがある。
- 一方で、取引先も利用者である必要があり、手数料も発生する点には注意が必要。
- 導入成功のカギは、自社の状況と取引先との関係性を踏まえた慎重な準備にある。
「でんさい」は、正しく理解して活用すれば、間違いなくあなたの会社の経営を力強くサポートしてくれるツールです。
しかし、どんな便利な道具も、使い方を間違えればリスクになり得ます。
大切なのは、法律や仕組みを「難しいもの」と遠ざけるのではなく、まずは基本的な知識を身につけることです。
知識は、会社を不要なトラブルから守る最強の防波堤になります。
この記事が、あなたの会社にとって最適な資金調達・決済手段を選ぶための一助となれば、これほど嬉しいことはありません。
まずは自社の取引状況を見直すところから、始めてみてはいかがでしょうか。